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事業承継

事業承継の重要性

事業承継は、会社の経営権を後継者へ引き継がせるため、数年を要します。したがって、事業承継対策を実行しないで、急に引継ぐと色々な問題が発生します。

また、近年、経営者の高齢化がすすんでいます。経営者の引退予想年齢は平均67歳。一方で60歳を過ぎると生存率は年々低下していきます。
「事業承継はまだ早い」と思っていても、事業承継対策の実行には長期間を要します。事業承継はいつか必ず訪れます。元気なうちに、なるべく早く、重い腰をあげることが、会社を成長・発展させる秘訣にもなります。

事業承継対策のステップ

現状の分析

事業承継を考えるに当たっては、まず、会社や経営者のおかれた現状を分析する必要があります。

現状の分析 3つのポイント

問題点の把握

現状を分析して、現在および将来に発生するであろう問題点を洗い出します。
たとえば、以下のような問題点がよく見られます。

事業承継対策の立案と実行

事業承継対策を立案する場合、後継者候補の有無がまず大きな問題となります。
それにより、会社を引き継がせる方法として、おおよそ『親族への承継』、『従業員等(親族外)への承継』、『M&A』の3つのパターンがあります。

各承継方法のメリット・デメリット
  メリット デメリット






  • 従業員や役員、取引先等、会社の内外の関係者の協力を得やすい
  • 後継者育成等のための教育期間を確保しやすい
  • 自社株(会社の株式)を後継者に相続させるので、経営者が大株主となり、会社経営が安定しやすい
  • 親族内に適切な後継者がいるとは限らない
  • 後継者以外に相続人がいる場合、後継者以外の相続人への配慮が必要になる








  • 会社の内外から広く候補者を集めることができる
  • 気心の知れた者に引継げ、経営者が安心しやすい
  • 経営の一貫性を保ちやすい
  • 経営者と従業員では全く立場が違うため、後継者に強い意志と責任感が求められる。経営者の厳しい目に適う者がいない場合もある
  • 後継者に自社株を購入する資金がない場合が多い
  • 経営者個人の会社に対する債務保証等を引継げない場合がある
M
&
A
  • より広い範囲で候補者を求めることができる
  • 現経営者を中心とした株主が、自社株を売却することによって利益を獲得できる
  • 経営者が希望する条件(会社の買い取り価格や従業員の雇用等)を満たす買い手を見つけることが難しい。
  • 従業員等に後ろめたい気持ちになることもある(従業員等の反感)
  • 経営の一貫性を保ちにくい

個々の会社や経営者の置かれた状況は千差万別です。したがって、それらに最適な事業承継対策の立案と実行が必要です。 
効果的な事業承継対策を実行するためには、相続税だけでなく、法人税や所得税への影響、家族や法定相続人、役員や従業員、他の株主や取引先等への配慮、そして会社財務や経営に与える影響など、あらゆる角度から総合的に判断することが必要です。
たとえば、相続税を低くすることができても法人税が増えたり、会社財務や経営に大きな影響を与えるような対策の実行は、よく考えなければなりません。

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